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　・統計更新情報…………　2016年3月分受注確報発表

・最新情報………………　【経済産業省】平成２８年経済産業省企業活動基
　　　　　　　　　　　　　本調査にご協力ください

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◆　統計更新情報
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○2016年3月分受注確報発表（2016年4月20日15時公表）

　　【確報（3月分）概要】

　　　　　　　　　金額（百万円）　　前月比　　　　前年同月比

　　　受注総額　　 116,185 114.0 78.8

　　　うち内需　　 51,260 131.8 92.2
　　　　一般機械　 20,876 151.5 105.6
　　　　自動車　　 15,262 107.4 70.7
　　　　電気・精密 5,106 159.8 117.3

　　　うち外需　　 64,925 103.0 70.7
　　　　アジア　　 25,366 99.4 50.0
　　　　欧州　　　 15,908 94.8 98.9
　　　　北米　　　 22,928 114.6 97.6

　【確報（2015年度）概要】

　　　　　　　　　金額（百万円）　　　　前年度比

　　　受注総額　　 1,398,968 88.6

　　　うち内需　　 579,295 109.9
　　　　一般機械　 217,429 103.4
　　　　自動車　　 200,176 112.1
　　　　電気・精密 48,459 103.6

　　　うち外需　　 819,673 77.9
　　　　アジア　　 369,130 65.9
　　　　欧州　　　 181,273 94.5
　　　　北米　　　 255,945 90.7

　　※ひとこと
　　　３月の受注確報を見ますと、受注総額は期末効果もあって４カ月ぶりの
　　１，１００億円超えとなりました。
　　　うち内需は、全１１業種中９業種で前月比増加し、前年同月比でも全１
　　１業種中６業種が増加しました。補助金待ちによって中小ユーザで動きが
　　鈍いものの、大手、中堅ユーザが下支えし、期末効果がしっかりと見られ
　　ました。特に一般機械は、省エネ補助金の押上げがあった１５年７月以来、
　　８カ月ぶりに２００億円を超えています。
　　　うち外需では、北米で前月比増加しましたが、アジア、欧州は若干減少
　　しました。世界経済の先行き不透明感から、慎重な動きが広がっている中
　　ではありますが、全体的に横ばい圏内の動きが続いており、底堅さを感じ
　　ます。

　　　この結果、２０１５年度（１５年４月～１６年３月）の受注額は、総額
　　が６年連続で１兆円を超え、過去４番目の高水準となりました。
　　　内需は、６、７月の補助金効果が寄与し、３年連続増加でリーマンショッ
　　ク以降の最高額を更新しました。主要業種もすべてリーマンショック以降
　　の最高額となりました。
　　　外需は、アジアの電気機械向け特需が剥落したことが影響し、外需総額
　　は２年ぶりの減少となりました。主要３極全てで前年割れとなり、アジア
　　は３割超の減少幅となりましたが、欧州はリーマンショック以降では前年
　　に次ぐ２番目の水準で、北米も３年連続で２，５００億円を超える高水準
　　の受注となりました。
　　　

　注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
　　　https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/
　　　
　　　※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
　　　　閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
　　　　方はご連絡ください。

　　
　注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１週間後の４月２７日にホームペー
　　　ジに更新いたしますので、そちらをご確認いただくか、発表日当日１５
　　　時以降、発表データを日工会事務局事務所にてご購入ください。

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◆　最新情報　
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【経済産業省】平成２８年経済産業省企業活動基本調査にご協力ください
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　経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産
業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成４年以降「経
済産業省企業活動基本調査」（基幹統計調査）を実施しており、平成２８年も
実施いたします。調査に対するご協力をお願い致します。

　○実施期間：平成２８年５月１６日から７月１５日まで

　○根拠法令：統計法（平成１９年法律第５３号）

　○調査目的：我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政
　　　　　　　策等各種行政施策の基礎資料とします。

　○調査対象：経済産業省が所管する産業（別表）に属する事業所を有してい
　　　　　　　る「従業者５０人以上かつ資本金３，０００万円以上の企業」

　○調査結果：平成２９年１月に速報を公表予定。

　○調査方法：対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。

　※調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで
　　提出することもできます。
　※調査票に記入していただいた内容につきましては、統計法に基づき秘密を
　　厳守いたしますので、調査に対するご協力をお願い致します。

（別　表）
　この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、
小売業、クレジットカード業、割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種
が対象となります。

　○飲食サービス業
　　【一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業】

　○情報通信業
　　【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サー
　　　ビス業、映画・ビデオ製作業、アニメーション製作業、新聞業、出版業】

　○物品賃貸業
　　【産業用機械器具賃貸業（レンタルを含む）、事務用機械器具賃貸業（レ
　　　ンタルを含む）、自動車賃貸業（レンタルを除く）、スポーツ・娯楽用
　　　品賃貸業（レンタルを含む）、その他の物品賃貸業（レンタルを含む）】

　○学術研究、専門・技術サービス業
　　【学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業、機械
　　　設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業】

　○生活関連サービス業、娯楽業
　　【洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業（冠婚葬祭互
　　　助会を含む）、写真プリント，現像・焼付業、その他の生活関連サービ
　　　ス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業（フィットネスクラブ、
　　　ボウリング場など）、講演、遊園地・テーマパーク】

　○教育、学習支援行
　　【外国語会話教室、カルチャー教室（総合的なもの）】

　○サービス業
　　【廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレ
　　　イ業、テレマーケティング業、その他の事業サービス業】

【本件問い合わせ先】
　経済産業省 大臣官房調査統計グループ企業統計室　　TEL：03-3501-1831

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次回、Vol.189は4月27日（水）15:00以降に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。　

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【ましんつ～るまがじん】

■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp

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