INDEX

・今日のコラム………… ＦＯＲＭＮＥＸＴ２０１８　結果概要

・統計更新情報…………　2018年11月分受注確報発表

・最新情報………………　平成３１年度税制改正大綱について（速報）

・編集後記………………　本年最後の配信となりました（Ｔ）

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◇　今日のコラム
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○ＦＯＲＭＮＥＸＴ２０１８　結果概要

２０１８年１１月１３日（火）から１６日（金）までの４日間、ドイツ連邦共
和国フランクフルトにあるメッセ・フランクフルト会場にて、付加製造関連技
術に関する専門見本市「ＦＯＲＭＮＥＸＴ２０１８」が開催されました。

今号では、同展示会に関する概要について報告します。

ＦＯＲＭＮＥＸＴ展は、元々はＥｕｒｏｍｏｌｄ展（金型専門見本市）から発
展して付加製造関連技術に特化して開催されるようになった展示会で、今回で
４回目の開催となります。

会場は、世界最大規模のＡＭサプライヤを有する欧米勢をはじめ、アジア各国
からも多くの積層造形装置や周辺装置メーカが出展していました。

期間中は天候にも比較的恵まれ多くの来場者で賑わい、期間中来場者数は前回
比３．３％増の３２，４９７名に上りました（主催者発表）。

金属材料を対象としたＡＭ手法はこれまで、粉末床溶融結合法（ＰＢＦ）、指
向性エネルギ堆積法（ＤＥＤ）、アーク放電法が主流と見られましたが、展示
会では、結合材噴射法（ＢＪＴ）を用いたＡＭ装置も数多く見られました。

各手法によって造形速度や熱源、対応するワークサイズ等に特長を有しており、
それぞれの特長に応じたＡＭ装置やサンプル部品の出展がありました。

また、欧州の企業群はＡＭ技術を積極的に活用しようとする雰囲気があり、大
変ポジティブにＡＭ技術を捉えている事が印象的でした。

樹脂の例では、リペア部品を造形して輸送車両内の部品に実用化しているとの
話題も聞かれました。

ＡＭ装置本体のみならず、上流にあたる設計支援・状態解析や、下流にあたる
仕上げ・ポスト処理に関する提案も大変多く見られ、製品の高精度化、製造プ
ロセスの高能率化等、ＡＭ装置本体のみでは現状解決しきれない課題を、周辺
機器を組み合わせることで解決しようとする方向性が伺えました。

各カテゴリでそれぞれが得意とする専門業者の層が厚いことは、ＡＭの利便性
を高める上で大変重要な要素であると感じさせられました。

金属積層造形装置を所管する当会としても、欧州の現状を知り、今後の活動に
生かすための良い機会となる展示会でありました。

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◆　統計更新情報
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○2018年11月分受注確報発表（2018年12月20日15時公表）

【確報（11月分）概要】

金額（百万円）　　前月比　　　　前年同月比

受注総額　　 131,605　　　　　 94.3　　　　　 83.0

うち内需　　　 57,576　　　　　 99.9　　　　　106.0
一般機械　　 22,974　　　　　105.8　　　　　100.9
自動車　　　 19,176　　　　　 93.8　　　　　107.4
電気・精密　　6,063　　　　　 97.8　　　　　109.2
航空・造船
輸送用機械　　1,751　　　　　 74.7　　　　　114.5

うち外需　　　 74,029　　　　　 90.3　　　　　 71.1
アジア　　　 28,489　　　　　 90.9　　　　　 50.1
欧州　　　　 18,302　　　　　 80.8　　　　　 92.9
北米　　　　 26,127　　　　　 98.4　　　　　101.6

※ひとこと
１１月の受注確報を見ますと、受注総額は２カ月連続の１，４００億円
割れで、本年最低額ではあるものの、１１月として過去４番目の高水準と
なりました。また、１千億円超えは２５カ月連続となります。

内需は、前月比が２カ月連続減少、前年同月比が２２カ月連続増加で、
自動車向けなどが減少した一方、展示会効果などにより、前月からほぼ横
ばいとなりました。受注額は２カ月連続の６００億円割れも、１１月では
リーマンショック以降の最高額を記録し、堅調な需要が持続しています。

業種別に見ますと、一般機械は展示会効果などもあり、４カ月ぶりに前
月比増加し、２２０億円を超えました。一方で自動車は、完成車向け受注
が減少し、２カ月ぶりに２００億円を下回りましたが、自動車部品向けを
中心に底堅い需要が継続しています。

外需は、３カ月ぶりの８００億円割れで、前月比、前年同月比ともに２
カ月連続の減少となりました。前年同月が外需単体で１千億円を超えるレ
ベルであったことから、前年同月比は３割近い減少となりましたが、ＥＭ
Ｓ特需が剥落している中でも欧米が下支えし、過去４番目となる高水準の
受注となりました。

地域別に見ますと、アジア計は中国を中心に東アジアで前月から減少し、
２３カ月ぶりの３００億円割れとなりましたが、インドやＡＳＥＡＮ地域
等の「その他アジア」は、前年同月比５カ月連続増加と緩やかながら回復
傾向にあります。欧州は、３カ月ぶりの２００億円割れも、１１月では過
去４番目の受注となり、北米は１０カ月連続の２５０億円超えで、１１月
としての過去最高額を記録するなど、欧米が外需を牽引しています。

注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/

※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
方はご連絡ください。

注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１週間後の１２月２７日にホームペー
ジに更新いたしますので、そちらをご確認ください。

注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/archives/8268）
をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
工会事務局事務所にてご購入ください。

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◆　最新情報
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平成３１年度税制改正大綱について（速報）
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１２月１４日（金）に平成３１年度税制改正大綱が公表されました。
速報として、税制改正大綱の内容のうち、設備投資促進に関する内容につい
てご紹介します。

１．中小企業投資促進税制の延長（大綱　Ｐ６４）

中小企業が新品の１６０万円以上の機械装置を導入した際に、特別償却３０
％、又は税額控除７％（資本金３，０００万円以下のみ選択可）の優遇を受け
ることができる「中小企業投資促進税制」が２年間延長されることとなりまし
た。（２０２１年３月末取得分まで）

２．中小企業経営強化税制の延長（大綱　Ｐ６４）

ユーザが経営力向上計画の認定を受け、その計画に含まれる一定要件を満た
す機械を導入した場合に、初年度即時償却、又は最大１０％の税額控除を受け
ることのできる「中小企業経営強化税制」について、２年間延長されることと
なりました。（２０２１年３月末取得分まで）

また、延長に当たっては、「特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正
化を行う」とされておりますが、具体的な内容については示されていませんの
で、判明次第、改めてお知らせいたします。

なお、もう一つの固定資産税が３年間２分の１となる措置は、２０１９年３
月末の期限を以って終了となります。よって、固定資産税の軽減措置は、本年
６月から開始された生産性向上特別措置法のみとなります。

３．中小企業等経営強化法に関連する事業継続強化に関する優遇措置の創設
（大綱　Ｐ６５）

工作機械などの生産設備が直接的に関連する可能性は低いですが、中小企業
等経営強化法の改正を前提に、中小企業者が事業継続力強化計画（仮称）の認
定を受けると、その計画に記載された一定以上の防災・減殺設備（特定事業継
続力強化設備等）について、２０％の特別償却を受けられる制度が創設されま
した。いわゆるＢＣＰに関連したもの、ということになります。

適用期間：中小企業等経営強化法の改正法の施行日～２０２１年３月３１日
までの間に取得等をして、事業の用に供したもの

設備要件：機械装置・・・１台又は１基の取得価額が１００万円以上
器具備品・・・１台又は１基の取得価額が３０万円以上
建物付属設備・一の取得価額が６０万円以上

４．地域未来投資促進税制の延長（大綱　Ｐ６４～６５）

ユーザが地域経済牽引事業計画の承認を都道府県から受け、その計画に基づ
いて行う「先進性を有する」設備投資に対し、特別償却４０％、又は税額控除
４％（ともに機械装置の場合）の優遇を受けることができる「地域未来投資促
進税制」について、関係法令の改正を前提に、特に高い付加価値を創出し、地
域への大きな波及効果が期待される企業に対し、特別償却率や税額控除率の拡
充されることとなり、併せて適用期限が２年間延長されることとなりました。

（現行制度は下記参照）
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/chiikimiraitoushizeisei.pdf

《参考》みなし大企業について（大綱　Ｐ６５～６６）

上記、租税特別措置を含む各種優遇制度について、資本金１億円以下であっ
ても、２０１９年４月１日より下記の場合、適用を受けることができませんの
で、ご注意ください。

（従来）
・同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が１億円を超える法人
または資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が
１，０００人を超える法人）に発行済株式または出資の総数または総額の
２分の１以上を所有されている法人
・２以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の３分の２
以上を所有されている法人

（平成２９年度税制改正で決定しているもの）
・前３事業年度の平均所得金額が年１５億円超であること

（平成３１年度税制改正で決定したもの）
・大法人（資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上である法人等）の１
００％子法人
・１００％グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有さ
れている法人
⇒完全支配関係にある孫法人が「みなし大企業」となります。

その他、研究開発税制などの見直しなどが行われておりますが、これらの内容
については、次号以降でご紹介したいと思います。

【平成３１年度税制改正大綱（自民党）】
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○本年最後の配信となりました

今号が、２０１８年最後の”ましんつ～るまがじん”となりました。
本年もご覧いただき誠にありがとうございました。

２０１１年に配信を開始した本メルマガも、７年目に入り、ややマンネリ化
しているのでは？とのご指摘をいただくこともありますが、皆様に業界を知っ
てもらい、役立つ情報をご提供できるよう、来年もますます気合を入れて、配
信していきたいと思います。

皆様からも「こんな情報がほしい」等のご要望がございましたら、
send@jmtba.or.jpにメールを頂ければ幸いです。

末筆ながら、本年中の御愛顧に心より御礼申し上げますとともに、来年も変
わらぬお引き立てのほどよろしくお願い申し上げます。

（Ｔ）

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次回、Vol.277は2019年1月15日（火）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

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【ましんつ～るまがじん】

■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp

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