INDEX

・今日のコラム………… 2019年度の設備投資関連施策について

・統計更新情報…………　2019年3月分受注速報発表

・編集後記………………　花見（Ｍ）

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◇　今日のコラム
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○2019年度の設備投資関連施策について

今号では、本年４月からの２０１９年度において、工作機械関連で利用可能
な設備投資促進策について、ご紹介したいと思います。

【税　制】

《中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法関連）》

中小企業が経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たす設備を導入し
た場合、初年度即時償却又は最大１０％の税額控除を受けることができる制
度です。

平成３１年度税制改正で２年間延長され、２０２１年３月末取得分まで適用
されます。

なお、計画の認定を受けることで受けることができる優遇措置で、他に固定
資産税の軽減措置がありましたが、こちらは２０１９年３月末取得分までの
期限を以って終了しています。

また、証明書のフォーマットは従来通りで変更はありません。

その他詳細は以下ＵＲＬ参照
（日工会）
https://www.jmtba.or.jp/keieikyouka
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

《中小企業投資促進税制》

中小企業が一定規模の設備を取得した場合に、３０％の特別償却又は７％の
税額控除（税額控除は資本金３千万円以下のみ選択可）を受けることができ
る制度です。

平成３１年度税制改正で２年間延長され、２０２１年３月末取得分まで適用
されます。

計画認定や証明書取得が不要な制度のため、中小企業経営強化税制の適用が
難しい場合にご検討いただくとよろしいかと思います。

詳細は以下ＵＲＬ参照
（日工会）
https://www.jmtba.or.jp/tyusoku
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm

《固定資産税の特例（生産性向上特別措置法関連）》

中小企業が先端設備等導入計画の認定を受け、一定の要件を満たす設備を導
入した場合、３年間固定資産税がゼロ～１／２軽減される制度です。

固定資産税の軽減措置を受ける場合には、先端設備等導入計画の認定を設備
取得前に受ける必要があります（証明書は取得年内までに提出すればＯＫ）。

詳細は以下ＵＲＬ参照
（日工会）
https://www.jmtba.or.jp/sentansetubi
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

《コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）》

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、
生産性を向上させる事業計画（認定革新的データ産業活用計画）の認定を受
け、それに基づいて行う設備投資に対し、３０％の特別償却又は３％の税額
控除を受けることができる制度です。

ソフトウェアの導入が必須となりますが、センサー類、ロボット・工作機械
も対象設備となります。本税制は中小企業だけでなく、大企業でも利用可能
です。

詳細は以下ＵＲＬ参照
（日工会）
https://www.jmtba.or.jp/connected
（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

《地域未来投資促進税制》

都道府県や関係市町村が作成する基本計画に基づき作成する地域経済牽引事
業計画の認定を受け、経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たす設
備を導入した場合、４０％の特別償却又は４％の税額控除を受けることがで
きる制度です。

平成３１年度税制改正で２年間延長され、２０２１年３月末までの取得分が
対象となります。

更に上乗せ要件が新たに設けられることとなり、上乗せ要件を満たせば、
５０％の特別償却又は５％の税額控除を受けることができるようになります。

この税制は大企業も利用可能です。

詳細は以下ＵＲＬ参照
（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

【補助金】

《ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（平成３０年度補正予算）》

中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。

補助上限は最大１，０００万円で、先端設備等導入計画や経営力向上計画な
どの各種計画の認定を受けると、加点や補助率アップ（１／２⇒２／３）が
可能です。

１次公募分は現在受付中で、５月８日（水）まで受け付けています。
２次公募の有無は、１次公募の結果を受けて、実施するか判断されることと
なります。

詳細は以下ＵＲＬ参照
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190218mono.htm
（全国中小企業団体中央会〈補助金事務局〉）
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html

《ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（平成３１年度当初予算）》

毎年補正予算で行われていた「ものづくり補助金」を当初予算で措置したも
のとなります。予算額は約５０億円です。

現状は、事務局が決定し、これから公募が始まる段階ですが、事前予告で公
開されている情報によると、

１．企業間データ活用型・・・補助上限２，０００万円、補助率１／２
⇒先端設備等導入計画、経営革新計画の認定を受けると補助率２／３

２．地域経済牽引型・・・・・補助上限１，０００万円、補助率１／２
⇒地位経済牽引事業計画の認定を受けると補助率２／３

となっています。その他の細かい要件や事業完了日など、詳細な情報につい
ては、公募要領などが公開されてから、改めてご紹介します。

（中小企業庁の事前予告ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190205mono.htm

《エコリース促進事業（平成３１年度当初予算）》

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基
準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い
分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の数％を補助する
制度です。

工作機械も対象設備に含まれておりますが、平成３１年度予算より設備の要
件が変更となります（下記ＷＥＢページは未反映）。

細かい要件や補助率などについては、情報が公開され次第、お知らせいたし
ます。

（ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会〈補助金交付団体〉）
http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/
※４月１０日段階は、まだ昨年の情報が掲載されています。

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◆　統計更新情報
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○2019年3月分受注速報発表（4月10日15時公表）

https://www.jmtba.or.jp/machine/data

速報（2019年3月分）

金額（百万円）　前月比　　前年同月比

受注総額　　　130,791　　　　119.2　　　 71.5

うち内需　　　 54,036　　　　129.7　　　 71.5

うち外需　　　 76,755　　　　112.8　　　 71.5

速報（2018年度）

金額（百万円）　前年度比

受注総額　　　1,689,260　　　 94.9

うち内需　　　　703,464　　　102.3

うち外需　　　　985,796　　　 90.2

※ひとこと
３月の受注速報を見ますと、受注総額は期末効果もあり、前月比３カ月
ぶり増加、前年同月比６カ月連続減少で、３カ月ぶりに１，３００億円を
超えましたが、過去最高額を記録した前年からは内外需、総額とも３割弱
の減少となりました。また、１千億円超えは２９カ月連続となっています。
うち内需は、前月比６カ月ぶり増加、前年同月比４カ月連続減少で、３
カ月ぶりに５００億円を超え、リーマンショック以降では１８年（７５５
億円）、１５年（５５６億円）に次ぐ、３番目の受注となっています。
また外需は、前月比２カ月ぶり増加、前年同月比６カ月連続減少で、２
カ月ぶりの７００億円超えとなりました。
国内外の情勢はやや弱含みながらも、一定水準の受注が確保できたもの
と考えられます。

この結果、２０１８年度（４～３月）の受注額は、前年度比２年ぶり減
で、１７年（１兆７，８０３億円）には届きませんでしたが、過去２番目
の受注となりました。
うち内需は、２年連続の増加で、０７年（７，２０８億円）以来、１１
年ぶりの７千億円超えとなり、外需は、２年ぶり減少で１兆円には届きま
せんでしたが、過去３番目の受注額となりました。

詳細は確報時やコラム等で改めてお知らせします。

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○花見

平成最後の４月を迎えました。来月から元号が令和に変わります。スーパー
等で令和まんじゅうとか、便乗した商品をいくつか見かけましたが、新元号に
慣れるまで時間がかかりそうです。

さて、週末、ちょうど近所の桜が満開だったので、花見に出かけました。
当日は暖かい日だったこともあり、近所の公園も花見客で大変賑わっていまし
た。

関西大学の宮本名誉教授によれば、日本人の約６，０００万人、訪日外国人
の３６１万人が花見に出かけるそうです。またその経済波及効果は６，５００
億円で、東京スカイツリーの年間効果の約８倍、建設関連の費用を除けばオリ
ンピック開催にも匹敵するとのことです。

花見と言えば飲み食いが付きもので、それだけでもこれだけの経済効果があ
るのかと思いますが、飲み過ぎ、食べ過ぎに注意して綺麗な花を楽しみたいも
のです。

（Ｍ）

次回、Vol.287は2019年4月23日（火）に配信予定です。

毎度最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

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【ましんつ～るまがじん】

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send@jmtba.or.jp

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