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　・統計更新情報…………　2019年9月分受注確報発表

　・最新情報………………　１．（経済産業省より）
　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月１３日から９月２４日までの間
　　　　　　　　　　　　　　の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下
　　　　　　　　　　　　　　請中小企業との取引に関する配慮について

　　　　　　　　　　　　   ２．（公正取引委員会、中小企業庁より）
　　　　　　　　　　　　　　 １１月は下請取引適正化推進月間です

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◆　統計更新情報
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○2019年9月分受注確報発表（2019年10月25日15時公表）

 

　　【確報（9月分）概要】

　　　　　　　　　金額（百万円）　　前月比　　　 前年同月比

　　　受注総額　　　　98,973　　　　111.9　　　　　 64.5

　　　うち内需　　　　46,065　　　　122.7　　　　　 71.5
　　　　一般機械　　　18,714　　　　105.1　　　　　 75.5
　　　　自動車　　　　11,542　　　　134.5　　　　　 58.8
　　　　電気・精密　　 4,065　　　　122.2　　　　　 65.2
　　　　航空・造船
　　　　輸送用機械　　 1,652　　　　 99.8　　　　　 79.2

　　　うち外需　　　　52,908　　　　103.9　　　　　 59.4
　　　　アジア　　　　19,795　　　　 95.6　　　　　 56.7
　　　　欧州　　　　　13,604　　　　121.2　　　　　 67.4
　　　　北米　　　　　18,259　　　　102.0　　　　　 55.6

　　※ひとこと
　　　９月の受注確報を見ますと、受注総額は２カ月連続の１，０００億円割
　　れで、９月での１，０００億円割れは、２０１０年（９２０．１億円）以
　　来９年ぶりとなっています。

　　　内需は、年度半期の期末効果もあって、主要業種を中心に全１１業種中
　　９業種で前月比増加となりましたが、５００億円には届かず、力強さに欠
　　ける状況です。業種別に見ますと、一般機械では６カ月ぶりの１８０億円
　　超となりましたが、前月比の増加幅は５％にとどまりました。自動車は、
　　自動車部品、完成車向けとも前月比３割以上の増加で、２カ月ぶりの１１
　　０億円超となりましたが、２０１９年の月平均を超える水準には無く、低
　　調な推移と言えます。

　　　外需は、欧州、北米で前月比増加しましたが、受注レベルは前年に比べ
　　４割以上低い状況が続いており、２カ月連続の５５０億円割れとなりまし
　　た。９月の５５０億円割れは、２００９年（２３５．２億円）以来１０年
　　ぶりとなります。地域別に見ますと、アジアは、中国やインド等で前月か
　　ら減少し、３５カ月ぶりの２００億円割れとなりました。欧州では、ドイ
　　ツ、イギリス、東欧を除く国・地域で前月比増加となったものの、欧州計
　　は１５０億円には届きませんでした。特に展示会が開催されたドイツで前
　　月比減少となっており、今後の動向が注目されます。北米は、２カ月連続
　　の２００億円割れで、前年同月比４割以上の減少と、先月から受注レベル
　　が一段低くなっています。

　　　国内外ともに、設備需要の低迷が続いている中、浮上のきっかけを中々
　　見つけにくい状況です。

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◆　最新情報
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１．（経済産業省より）
　　令和元年８月１３日から９月２４日までの間の暴風雨及び豪雨により影響
　　を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
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　令和元年８月１３日から９月２４日までの間の暴風雨及び豪雨（令和元年８
月から９月の前線等に伴う大雨（台風第１０号、第１３号、第１５号及び第１
７号の暴風雨を含む。））によって、佐賀県及び千葉県地域等において交通イ
ンフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う
取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業
者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、
返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなっ
たといった相談が寄せられたところです。

　経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限と
するため、下記事項に配慮してください。

１．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事
　　業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。

２．親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事
　　業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来
　　の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

　なお、災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独
占禁止法及び下請法における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災
時に取りまとめておりますので、下記ＵＲＬを合わせてご参照ください。

（公正取引委員会　東日本大震災に関するＱ＆Ａ）
https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html

　また、今般の台風１９号による中部、関東、東北地域等における被害に対し
ては、今回と同様に要請させていただく予定であります。

 

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２．（公正取引委員会、中小企業庁より）
　　１１月は下請取引適正化推進月間です
　　～無茶な依頼　しないさせない　受け入れない～
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　公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」
とし、下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）及び下請中小企業振興法
（通称：下請振興法）の普及啓発を図っています。

　全国各地において下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関
する質問等にも応じています。

　詳細は、公正取引委員会のホームページ（https://www.jftc.go.jp/）又は
中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/）をご参照くだ
さい。
　

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次回、Vol.303は2019年10月31日（木）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。　

 

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【ましんつ～るまがじん】

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