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　・統計更新情報…………　2021年9月分受注確報発表

　・最新情報　　…………　１．第４回工作機械検定実施中

　　　　　　　　　　　　  ２．【公正取引委員会／中小企業庁より】
　　　　　　　　　　　　　     １１月は下請取引適正化推進月間です

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◆　統計更新情報
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○2021年9月分受注確報発表（2021年10月21日15時公表）

 

　　【確報（9月分）概要】

　　　　　　　　　金額（百万円）　　前月比（％）　前年同月比（％）

　　　受注総額　　　144,596　　　　　114.8　　　　　171.9

　　　うち内需　　　 57,560　　　　　129.1　　　　　190.2
　　　　一般機械　　 23,657　　　　　132.9　　　　　196.9
　　　　自動車　　　 10,525　　　　　114.9　　　　　143.7
　　　　電気・精密　　7,609　　　　　151.3　　　　　220.4
　　　　航空・造船
　　　　輸送用機械　　1,842　　　　　158.0　　　　　121.6

　　　うち外需　　　 87,036　　　　　107.0　　　　　161.7
　　　　アジア　　　 37,908　　　　　105.5　　　　　128.3
　　　　欧州　　　　 20,289　　　　　112.8　　　　　272.4
　　　　北米　　　　 27,008　　　　　110.7　　　　　171.1

　　※ひとこと
　　　９月の受注確報を見ますと、受注総額は内外需ともに前月比増加し、２
　　０１８年９月（１，５３４．５億円）以来、３６カ月ぶりの１，４００億
　　円超となりました。前月比は２カ月ぶり増加、前年同月比は１１カ月連続
　　増加となりました。また、１，０００億円超は８カ月連続となります。

　　　内需は、年度上期末に加え、補助金効果も上乗せされ、２０１８年１２
　　月（５７１．５億円）以来、３３カ月ぶりの５５０億円超となりました。
　　前月比は２カ月ぶり増加、前年同月比は７カ月連続の増加です。業種別に
　　見ますと、前月比は全１１業種中９業種が増加、前年同月比では、すべて
　　の業種で増加と、好調な半導体製造装置関連以外でも、幅広い業種で回復
　　が進んでいることが確認できます。
　　　外需は、前月比２カ月ぶり増加、前年同月比１１カ月連続増加で、２カ
　　月ぶりの８５０億円超となりました。地域別に見ますと、アジアは、中国
　　で一般機械等に落ち着きが見られ、東南アジアも低調な状況が続いている
　　ものの、中国やインドで自動車向けの大型受注があり、前月比増加となり
　　ました。欧州は、ドイツが２９カ月ぶりに４０億円を超えるなど、２カ月
　　ぶりの２００億円超となりました。北米は、自動車や航空機などが増加し、
　　２０１８年１２月（２７２．０億円）以来、３３カ月ぶりの２５０億円超
　　となり、欧州、北米は、夏季休暇後の９月以降もコロナ禍からの回復が継
　　続しています。

　注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
　　　https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/
　　　
　　　※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
　　　　閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
　　　　方はご連絡ください。

　　
　注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１０月２８日にホームページに更新
　　　いたしますので、そちらをご確認ください。

　注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
　　　方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/archives/8268）
　　　をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
　　　工会事務局にてご購入ください。

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◆　最新情報
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１．第４回工作機械検定実施中
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当会では、機械をはじめ製造業界に従事する方だけでなく、幅広く一般の方々
に、工作機械とはどんな機械かを知って頂き、工作機械業界の認知度の向上を
目指し、工作機械検定（初級・中級）を実施しております。
ＷＥＢ上でどなたでも受験可能となっておりますので、奮って受験ください。

〇工作機械検定ＵＲＬ
　https://www.mt-kentei.jp

〇受験期間・費用　
　１０月２０日～１１月２０日（初級・中級とも無料）

○お問い合わせ
　総務部　鈴木
　ＴＥＬ：０３－３４３４－３９６１

 

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２．【公正取引委員会／中小企業庁より】
　　１１月は下請取引適正化推進月間です
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　公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」
とし、下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）及び下請中小企業振興法
（通称：下請振興法）の普及啓発を図っています。

　下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応
じています。

　詳細は、公正取引委員会のホームページ（https://www.jftc.go.jp/)又は中
小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/)をご参照ください。

 

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次回、Vol.354は2021年11月10日（水）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

 

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【ましんつ～るまがじん】

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