INDEX

　・統計更新情報…………　2024年11月分受注確報発表

　・最新情報………………　１．「工作機械工業経営状況調査（２０２３年度）」
　　　　　　　　　　　　　　　頒布開始

　　　　　　　　　　　　　２．令和６年度補正予算での関連施策紹介

　　　　　　　　　　　　　３．中小基調経営強化税制の延長について

　　　　　　　　　　　　　４．【内閣府・経済産業省より】
　　　　　　　　　　　　　　　「地方拠点強化税制」について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆　統計更新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○2024年11月分受注確報発表（2024年12月25日15時公表）

 

　　【確報（11月分）概要】

　　　　　　　　　金額（百万円）　　前月比（％）　前年同月比（％）

　　　受注総額　　　119,327　　　　　 97.4　　　　　103.0

　　　うち内需　　　 34,328　　　　　102.7　　　　　105.0
　　　　一般機械　　 16,119　　　　　119.2　　　　　126.4
　　　　自動車　　　　5,561　　　　　 81.5　　　　　 68.0
　　　　電気・精密　　4,064　　　　　 96.8　　　　　137.3
　　　　航空・造船
　　　　輸送用機械　　1,066　　　　　 43.2　　　　　 49.9

　　　うち外需　　　 84,999　　　　　 95.4　　　　　102.2
　　　　アジア　　　 42,445　　　　　 85.1　　　　　126.0
　　　　欧州　　　　 14,416　　　　　 87.3　　　　　 71.4
　　　　北米　　　　 26,238　　　　　123.7　　　　　 98.3

　　※ひとこと
　　　１１月の受注確報を見ますと、受注総額は前月比２カ月連続減少、前年
　　同月比は２カ月連続増加で、１，２００億円にはわずかに届かず、３カ月
　　ぶりの１，２００億円割れとなりました。
　　外需で大型受注が縮小したことが主要因ですが、受注額としては、堅調水
　　準を維持しています。

　　　内需は、前月比２カ月ぶり増加、前年同月比２７カ月ぶり増加で、２カ
　　月連続で３５０億円を下回りました。
　　　全１１業種では、前月比、前年同月比とも６業種が増加しました。一部
　　展示会効果もあったと見られますが、自動車や航空機関連等が弱含むなど、
　　回復に向けた動きは感じにくい状況が続いています。
　
　　　外需は、前月比３カ月ぶり減少、前年同月比２カ月連続増加で、３カ月
　　連続で８００億円を超え、８５０億円にはわずかに届きませんでした。
　　　地域別に見ますと、アジアでは、前月見られた、中国、ベトナム、イン
　　ドでの大型受注が縮小しましたが、中国では自動車が全体する等、堅調が
　　持続しており、アジア全体でも８カ月連続の４００億円超と高水準の受注
　　が続いています。欧州では、前月の反動減もあり、２カ月ぶりの１５０億
　　円割れで勢いに欠ける展開が続いています。北米は、アメリカが６カ月ぶ
　　りに２３０億円を上回り、メキシコはやや弱含みも、北米計は４カ月ぶり
　　に２５０億円超えとなりました。
　

　注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
　　　https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/
　　　
　　　※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
　　　　閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
　　　　方はご連絡ください。

　注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１２月２５日にホームページに更新
　　　いたしますので、そちらをご確認ください。

　注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
　　　方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/news/news-3481/）
　　　をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
　　　工会事務局にてご購入ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇　最新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．「工作機械工業経営状況調査（２０２３年度）」頒布開始
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日工会では、この度「工作機械工業経営状況調査（２０２３年度）」を作成し、
頒布を開始します。

【内容】
２０２３年９月から２０２４年３月までに決算期が到来した会員企業３９社
（連結決算は４１社）を対象に、個別・連結決算について調査・集計したもの
です。収益動向、財務状況、原価状況等が掲載されています。

【価格】
　（日工会会員）　無料
　（一般）　　　　３，７００円（税込）／部

○購入方法
　１．インターネット
　　　日工会ホームページの「出版物」ページにある「購入する」をクリック
　　　し、必要事項をご記入の上、ご注文ください。
　　　
　　　https://www.jmtba.or.jp/publication/

　２．ＦＡＸ
　　　購入部数、会社名、部署名、氏名、電話番号、送付先等を明記の上、
　　　０３－３４３４－３７６３までＦＡＸしてください。

　３．事務所販売
　　　機械振興会館の当会事務所でも販売しております。

　※書店等では販売しておりません。
　※インターネット、ＦＡＸでのご注文の場合、送料をご負担いただきます。
　※商品に請求書を同封いたしますので、商品到着後料金をお支払いください。
　※領収書は通常発行しておりませんので、必要の場合はお知らせください。　　　

○お問い合わせ
　調査企画部　高野
　ＴＥＬ：０３－３４３４－３９６１

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２．令和６年度補正予算での関連施策紹介　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

先日可決されました令和６年度補正予算について、工作機械が関連すると思わ
れる施策について、ご紹介します。

なお、本制度の詳細な要件やスキームは今後明らかになりますので、ご了承く
ださい。

 

○中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf
　※１ページ目

　予算額：３，４００億円

　継続実施されている「ものづくり補助金」について、今回も実施が予定され
　ています。予算額は他の補助金との合計額です。

　※１２月１８日に概要が公表されました。

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf

 

○中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_pr.pdf
　※２ページ目

　予算額：国庫債務負担行為含め新規公募分として総額３，０００億円

　中堅・中小企業の大規模投資（拠点新設、生産設備）に対して行われる補助
　金です。

 

○中小企業省力化投資補助事業

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf

　昨年から開始されている所謂「カタログ補助金」について、従来のカタログ
　注文型に加え、新たに一般型が設けられます。

　概要はまだ明らかになっていませんが、今年のものづくり補助金で措置され
　た「省力化（オーダーメード）枠」のようなものと想定されます。

 

○省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金、設備単位型）

　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package_r6.pdf

　予算額：６００億円（Ⅰ～Ⅳ型の合計額）

　継続実施されている「省エネ補助金」について、今回も実施が予定されてい
　ます。ただし、省エネ要件が追加されています（上記６ページ）。

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３．中小企業経営強化税制の延長について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

１２月２０日に政府与党から公表された「令和７年度税制改正大綱」では、
今年度末（２５年３月末）に期限を迎える中小企業経営強化税制に関し、２年
間の延長の方針が示されています。

ただし、工業会が発行するＡ類型については、要件の見直しも下記の通り記載
されております。

「一定の時期に発売された設備で、旧モデル比で経営力の向上の指標が年平均
１％以上向上するものであるものの経営力の向上の指標について、単位時間当
たり生産量、歩留まり率又は投入コスト削減率のいずれかにより評価すること
とする。」

上記記載に伴い、当会で該当設備で承認している型式について再度の審査・承
認の手続が必要となる可能性もありますが、詳細な要件の内容について、まだ
判明していないため、わかり次第、お知らせいたします。

【令和７年度税制改正大綱】
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf

※上記税制はＰ５４～５６

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４．【内閣府・経済産業省より】「地方拠点強化税制」について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今般の「新しい地方経済・生活環境創生本部」の設置を踏まえ、内閣府地方創
生推進事務局では、地方創生をさらに後押ししていきたいと考えております。

つきましては、地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生
み出すため措置しております地方拠点強化税制について、産業界の皆様に広く
お伝えし、地方への本社機能移転や地方での本社機能の拡充を行われる際に、
本税制をご活用いただきたく存じます。

【概要】
地方への本社機能（事務所、研究所、研修所）移転や地方で本社機能の拡充を
行う際に、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、移転・立
地先の都道府県知事から事前に計画の認定を受けることで法人税の税額控除等
の適用を受けられる制度です。

【地方拠点強化税制ＨＰ】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

【問い合わせ先】

内閣府地方創生推進事務局
（経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課内）

担 当：林、川村、池田

電 話：03-3501-1697

メール：bzl-kyotennzei@meti.go.jp

■━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

次回、Vol.430は2025年1月15日（水）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。　　

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／

【ましんつ～るまがじん】

■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp

＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼