INDEX

　・今日のコラム…………　固定資産税の軽減措置（中小企業等経営強化法）
　　　　　　　　　　　　　について

　・統計更新情報…………　2016年6月分受注速報発表

　・最新情報　　…………　【中小企業庁】平成２７年度補正予算「ものづく
　　　　　　　　　　　　　り・商業・サービス新展開支援補助金」２次公募
　　　　　　　　　　　　　のお知らせ

　・編集後記………………　中堅企業について思うこと（Ｔ）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇　今日のコラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○固定資産税の軽減措置（中小企業等経営強化法）について

　７月１日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、コスト管
理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実
施する計画（経営力向上計画）の認定を国（事業分野別の主務大臣）から受け
た事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

　それらの支援策の１つとして、経営力向上計画が認定された事業者が、法律
の施行日（平成２８年７月１日）から平成３１年３月３１日までに生産性を高
めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から３年度分の固定資産税に
限り、当該機械装置にかかる固定資産税を１／２にする軽減措置があります。

　対象となる設備は、下記の要件を満たすものとなります。
　　１．販売開始から１０年以内のもの
　　２．旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
　　３．１６０万円以上の機械及び装置であること
　

　（一社）日本工作機械工業会では、「固定資産税の軽減措置」に必要な証明
書について、要件確認、証明書発行業務を行うこととなり、７月６日（水）よ
り申請の受付を開始しております。

　制度の詳細や、証明書発行手続きに関しては、中小企業庁又は日本工作機械
工業会Ｗｅｂサイトをご覧ください。

【中小企業庁　「中小企業等経営強化法」ページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

【日本工作機械工業会　「固定資産税の軽減措置」ページ】
https://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/keieikyouka
　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆　統計更新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○2016年6月分受注速報発表（7月11日15時公表）

https://www.jmtba.or.jp/machine/data

　　速報（2016年6月分）

　　　　　　　　　金額（百万円）前月比　前年同月比

　　　受注総額　　　 109,045　　104.5　　 80.1

　　　うち内需　　　 50,814　　 130.8　　 84.3

　　　うち外需　　　 58,231　　 88.9　　 76.8

　※ひとこと
　　　６月の受注速報は、前月比が２カ月連続増加、前年同月比が１１カ月連
　　続減少で、受注額は２カ月連続の１，０００億円超えとなりました。
　　　内需は、前月比が３カ月ぶり増加、前年同月比が５カ月連続減少で、３
　　カ月ぶりに５００億円を超えました。ものづくり補助金の採択結果が６月
　　に公表され、結果待ちだった案件が動き出したか、スポット的な受注が出
　　たものと推察されます。採択案件の受注は７月に本格化するものと思われ、
　　次月も受注増が期待されます。一方、前年同月比の減少は、昨年の省エネ
　　補助金の受注増に対する反動減によるものです。
　　　外需は、前月比が２カ月ぶり減少、前年同月比が１３カ月連続減少で、
　　８カ月ぶりに６００億円を下回りました。世界経済の不透明感が増してい
　　る状況下、やや弱含みの動きとなっていますが、詳細な内容については、
　　確報の際に、お知らせいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆　最新情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【中小企業庁】平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支
　　　　　　　援補助金」２次公募のお知らせ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　平成２７年度補正予算で実施されている「ものづくり・商業・サービス新展
開支援補助金（ものづくり補助金）」につきましては６月６日に採択事業者が
発表となりましたが、この度、２次公募が開始されました。

　コラムでも紹介した中小企業経営強化法に基づく「経営力向上計画」に認定
された事業者等に対して、２次公募の申請時に、加点されることになります。

　２次公募の公募要件等につきましては、下記中小企業庁ホームページをご確
認いただければと思いますが、予算の残額が少ないと思われることや、事業完
了が年末までと変わらないものの、交付決定日は１１月中旬頃になることから、
ご利用いただく際は、公募要領等を良くご確認ください。

【中小企業庁ホームページ】
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

　

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○中堅企業について思うこと

　今号のコラムでもご紹介しました、中小企業等経営強化法ですが、中小企業
「等」とあるように、本制度で計画認定を受けることができる事業者は中堅企
業（資本金１０億円以下又は従業員数２，０００人以下）も含まれていること
が特徴で、低利融資等の支援を受けることができます。

　一方、当会も証明書発行業務を行う「固定資産税の軽減措置」に関しては、
租特税法上の中小企業（資本金１億円以下）しか利用することができません。

　このところ、各種政策の中に「中堅企業」という言葉を耳にするようになっ
てきたように感じますが、中堅企業の枠組みが整っていないこともあってか、
多くの施策はありません。

　個人的には、中小企業が事業を発展させ、規模を拡大していく中で、中小企
業の枠を外れた瞬間に、数多の大企業と同様に扱われてしまうのは、成長意欲
を阻害する要因にもなり得るのではないかと考えてしまいます。

　当会の会員にも、中堅企業に分類される企業は少なからず存在しており、平
成２８年度税制改正要望でも、中堅企業区分の創設を要望しています。

　日本経済の持続的な成長を促す観点からも、各社が成長意欲を高めるために、
企業規模に応じた段階的な支援策を講じてほしいと思いますが、皆様はどう思
われますか。

（Ｔ）

次回、Vol.197は2016年7月21日（水）に配信予定です。

毎度最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／

【ましんつ～るまがじん】

■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp

＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼／＼