ましんつ~るまがじん~vol.222~
INDEX
・今日のコラム………… TIMTOS2017 結果報告
・最新情報……………… 1.CCIMT2017(中国重慶国際工作機械
展覧会)出展申込〆切迫る
2.中小企業等経営強化法の申請書式が変更にな
りました
3.「工作機械需給動向金属工作機械統計資料
(2016年1月~12月実績)」頒布開始
・編集後記……………… 次年度の省エネ補助金について(T)
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◇ 今日のコラム
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○ TIMTOS2017 結果報告
今号では、3月7日(火)から同12日(日)までの6日間、台湾の台北世
界貿易センターにて開催された展示会「TIMTOS2017」の概要につい
て報告します。
今展示会の出展企業数は2015年の前回展より85社多い1,100社、
日工会会員企業からは29社が出展しました。来場者数は、前回展より3,1
13名増の、50,146名でした。
会期初日の開会式には、陳健仁副総統が出席され、工作機械産業の発展に向
けて官民一体となって気運を高めていく旨挨拶をされました。会期5日目には、
蔡英文総統が台湾の工作機械メーカを中心に約1時間視察されました。
台湾の産業競争力の基盤としての工作機械が大変重要視されている様子が感
じ取れました。
製品については、台北市内3か所での類別展示がなされ、切削型工作機械は
台北市の東側に位置する南港展覧館で展示されました。
今回の展示傾向としては、世界的なIoTの潮流に合わせたソリューション
提案が台湾の大手メーカで多く見られたほか、90台に上る同時5軸制御マシ
ニングセンタの展示が目につきました。
また、台湾メーカの1社から金属積層造形装置のほか、当該装置と5軸制御
マシニングセンタのハイブリッド機が初披露され、来場者の注目を集めました。
台湾の工作機械工業会は、日本メーカとドイツメーカの動向を注視している
とコメントしており、素早くフォローがなされている様子が感じられました。
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◆ 最新情報
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1.CCIMT2017(中国重慶国際工作機械展覧会)出展申込〆切迫る
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第1回中国重慶国際工作機械展覧会(CCIMT2017)が、
2017年11月13日(月)~16日(木)までの4日間、中国の重慶市の
重慶国際展覧センター(新設展示場)において開催されます。
本展示会は、AMT(米国製造技術工業協会)とCMTBA(中国工作機械工
業会)の共催ですが、日本からの出展は両団体の要請で、日工会で出展取りま
とめ業務を行います。
中国内陸部は今後需要の拡大が見込まれる重要な市場です。是非とも初回から
の参加をご検討下さい。申込期限は4月14日(金)着分までとなります。
詳細は、下記URLよりご確認下さい。
https://www.jmtba.or.jp/archives/7557
【本件に関するお問い合わせ】
CCIMT2017 日本事務局((一社)日本工作機械工業会 内)
担当:本多・秋山・田中
電話番号:03-3434-3961
E-mail :honda@jmtba.or.jp
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2.中小企業等経営強化法の申請書式が変更になりました
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現在、固定資産税の軽減措置でご利用いただいております、「中小企業等経営
強化法」が3月15日に改正され、経営力向上計画の申請書式と工業会が発行
する証明書書式が変更されることとなりました。
(同法律は、4月から開始予定の「中小企業経営強化税制」の要件にもなります)
それに伴い、当会でもこれまでの証明書書式を変更するとともに、証明書発行
手続きを一部変更し、3月23日より運用を開始いたしました。
今後、中小企業等経営強化法に関する証明書の発行は、新書式のみの受付とな
りますので、ご注意ください。
なお、該当設備申請手続きは、従来通りで変更はなく、すでに中小企業経営強
化法の該当設備承認を得ている機械はそのままご利用いただけます。
その他、手続きの詳細につきましては、下記当会WEBをご確認ください。
【証明書発行手続きの変更について(日本工作機械工業会ページ)】
https://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/keieikyouka
【経営力向上計画 認定申請書の変更について(中小企業ページ)】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
【本件に関するお問い合わせ】
(一社)日本工作機械工業会 調査企画部
担当:高野・行田(こうだ)
電話番号:03-3434-3961
E-mail :takano@jmtba.or.jp
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3.「工作機械需給動向金属工作機械統計資料(2016年1月~12月実績)」
頒布開始
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この程、「工作機械需給動向金属工作機械統計資料(2016年1月~12月
実績)」がまとまり、頒布を開始しました。
【内容】
受注、生産、輸出入の各種統計の2016年通期実績を掲載しています。
それぞれの項目について、業種別、機種別、仕向け地別の細かいデータがあり、
2017年を見通す上での参考資料として役立つことと思います。
【価格】
(日工会会員) 無料
(一般) 3,700円(税込)/部
○購入方法
1.インターネット
日工会ホームページの「出版物」ページにある「購入する」をクリック
し、必要事項をご記入の上、ご注文ください。
https://www.jmtba.or.jp/publication
2.FAX
購入部数、会社名、部署名、氏名、電話番号、送付先等を明記の上、
03-3434-3763までFAXしてください。
3.事務局頒布
機械振興会館の当会事務局でも頒布しております。
※書店等では販売しておりません。
※インターネット、FAXでのご注文の場合、送料をご負担いただきます。
※商品に請求書を同封いたしますので、商品到着後料金をお支払いください。
※納品書、領収書は通常発行しておりませんので、必要の場合はお知らせく
ださい。
○お問い合わせ
調査企画部 高野、行田(こうだ)
TEL:03-3434-3961
■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
○次年度の省エネ補助金について
3月27日、平成29年度予算と税制改正関連法が成立しました。
これに伴い、4月から新たな事業が順次開始されることになります。
このうち、経済産業省予算に「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
の項目があり、この事業が、平成26年度補正予算で実施された「地域工場・
中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」のような、工作機械を含む生産設
備が対象となる補助金ではないか、との情報が予算案の段階から広まっている
ようです。
当時の補助金は、開始早々に予算上限に達し、当会の受注も交付決定後に大
きく増加する等、業界に大きなインパクトを残しましたが、翌年(平成27年
度補正)は生産設備が対象外となりました。
今回の予算案には、「省エネ効果が高い設備単体の更新を支援する・・・」
という文言があったため、再び工作機械等が対象になるのでは、という話が出
たものと推察されますが、今年度の同補助金は、昨年と同様の設備で調整中と
の役所からの情報もあり、工作機械等の生産設備が対象になる可能性は残念な
がら低そうです。
(T)
次回、Vol.223は2017年4月11日(火)に配信予定です。
毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。
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【ましんつ~るまがじん】
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