INDEX

・今日のコラム………… ２０１７年度受注の概要

・統計更新情報…………　2018年4月分受注速報発表

・編集後記………………　先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）に
　　　　　　　　　　　  ついて（Ｔ）

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◇　今日のコラム
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○２０１７年度受注の概要

今号では、先日発表された２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の受注
実績について、詳細をご紹介いたします。

【受注総額】　1,780,339百万円　（前年度比　＋38.1％）

２０１７年度の受注総額は、３年ぶりに増加し、初の１兆７千億円と、
これまでの最高額（０７年度：１兆５，９３９億円）を大幅に上回り、
１０年ぶりの過去最高額更新となりました。

月次の受注額は、年度を通じて好調に推移し、５月（１，２９９億円）
を除くすべての月で、１，３００億円を上回り、１１月以降はこれまで
超えたことのない、１，５００億円を超える水準が継続し、３月は初の
１，８００億円超えを記録しました。

国内外ともに、世界的な景気拡大に併せて効率化投資などの設備需要が
高まり、年度後半にかけて拡大基調が続く結果となりました。

【内需】　687,975百万円　（前年度比　＋29.4％）

内需は２年ぶりの増加で、リーマンショック以降で初めて６千億円を超
えました。自動車や半導体関連の受注が堅調に推移し、年間を通じて５
００億円を超える水準が続き、３月には、９０年バブル期の水準に近い
７００億円超えを記録しました。

業種別の状況をみますと、全１１業種が前年度比増加となっており、そ
のうち、航空・造船・輸送用機械と官公需・学校を除く９業種がリーマ
ンショック以降の最高額となるなど、需要の力強さがうかがえる結果と
なりました。

一方で、要素部品の長納期化に伴う、先行発注を指摘する声もあり、次
年度以降の動きを注意深く見る必要がありそうです。

内需比率は、外需の伸びが大きかったことから、前年度から２．６ポイ
ント低下し３８．６％となりました。

金額（百万円）　　前年度比増減
一般機械　　　　　　　　 281,355　　　　　＋33.9
うち金型　　　　　　　　27,865　　　　　△ 3.7
自動車　　　　　　　　　 221,672　　　　　＋27.8
うち自動車部品　　　　 150,374　　　　　＋28.0
電気・精密　　　　　　　　69,715　　　　　＋48.8
航空・造船・輸送用機械　　26,373　　　　　＋ 0.5

【外需】　1,092,364百万円　（前年度比　＋44.2％）

外需は、世界的な景気拡大の影響もあって、リーマンショック以降の最
低額であった前年度から急回復し、３年ぶりの増加、１４年以来２度目
の１兆円超えで、過去最高額を更新しました。

地域別に見ますと、アジアでは、中国市場の回復が顕在化し、一般機械
や自動車が伸びを見せたことに加え、電気機械向け特需も年間を通じて
見られたことから、東アジアは初の４千億円超えとなりました。また、
その他アジアでもインドで自動車、長らく低迷していたＡＳＥＡＮ地域
も緩やかながら回復を示し、３年ぶりの１千億円超えとなりました。

欧州は、ドイツ、イタリアを筆頭としたＥＵ域内の他、ロシア・その他
以外の全ての国・地域で前年度比増加となり、欧州計はリーマンショッ
ク以降で初の２千億円超えとなりました。

北米は３年ぶりの増加で、過去最高額を更新しました。アメリカでは、
新政権下での製造業への期待などから、投資意欲が高まる中、２０１７
年末の減税政策も追い風となり、活況を呈しています。

金額（百万円）　　前年度比増減
アジア　　　　　　　 550,991　　　　　＋68.2
うち東アジア　　　 443,428　　　　　＋72.4
うちその他アジア　 107,563　　　　　＋52.5
欧州　　　　 　　　　232,723　　　　　＋30.7
北米　　　　 　　　　289,779　　　　　＋24.0

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◆　統計更新情報
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○2018年4月分受注速報発表（5月14日15時公表）
https://www.jmtba.or.jp/machine/data

速報（2018年4月分）

金額（百万円）　前月比　　前年同月比

受注総額　　　163,053　　　　 89.2　　　122.0

うち内需　　　 68,492　　　　 90.7　　　135.7

うち外需　　　 94,561　　　　 88.1　　　113.6

※ひとこと
４月の受注速報を見ますと、受注総額は前月比３カ月ぶり減少も、６カ
月連続の１，５００億円超えで、４月としての過去最高額を更新しました
（従来：１５年４月　１，３４６億円）。前年同月比は１７カ月連続増加
となっています。
うち内需は、３カ月ぶりの前月比減少も、前月に次ぐリーマンショック
以降で２番目の高水準となりました。１４カ月連続で５００億円を超える
受注が続いており、需要の底堅さが感じられます。
また外需も、前月比２カ月ぶり減少ながら、６カ月連続の９００億円超
えで、４月としての過去最高額を更新し（従来：１４年４月　８７０億円）、
高水準の受注が継続しています。前年同月比は１７カ月連続増加となりま
した。
内外需ともに数字を見る限りでは、今年に入ってからの傾向に大きな変
化は無いものと思われますが、業種別、国地域別等の詳細は確報時にお知
らせします。

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）について

ものづくり補助金の加点要素、補助率アップの要件として取り上げられ、
注目されている「先端設備等導入計画（以下、先端設備）」については、そ
の根拠法律となる生産性向上特別措置法案が国会審議中のため、運用はこれ
からとなりますが、先日、証明書発行団体となる各工業会向けに、証明書発
行に関する説明会が開催されました。

法案段階であり、各種フォーマット等も固まっていない状況でありますの
で、現状で皆様にお伝えした方が良いと思われる内容を、今回は編集後記で
お伝えすることといたしました。

まず、本制度における設備の該当要件は、現在実施されている、中小企業
等経営強化法（経営力向上計画）と全く同じ要件になっています。そのため、
証明書は共通のフォーマットで運用される見込みとのことです。これにより、
当会での証明書発行の前段階で実施しております、該当設備申請も、改めて
行っていただく必要はなく、現在の登録内容を流用して運用する予定です。

一方、計画認定と設備取得のタイミングについては経営力向上計画（以下、
経営力）と異なりますので注意が必要となります。どちらも設備取得の前に
計画の認定を受けるということが基本となりますが、経営力の場合には、設
備取得後でも６０日以内に計画の申請を行い、受理されれば計画にその設備
を含めることができましたが、先端設備の場合には、設備取得前の計画認定
が「必須」となります。その代わり、証明書の提出は、計画認定後でも可能
となります（設備取得年度内の提出の必要あり）。

その他、固定資産税の軽減率（ゼロ～１／２）、対象設備、計画認定プロ
セスなど、各自治体（市区町村）によって異なる可能性が十分にありますの
で、案件ごとに注意が必要になりそうです。

今後、法案が成立し、省令や各種フォーマットなど内容が固まり次第、改
めてお知らせしたいと思いますが、運用が開始されるまでは時間がかかるも
のと思われますので、今しばらくお待ち下さい。

（Ｔ）

次回、Vol.257は2018年5月23日（水）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

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【ましんつ～るまがじん】

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