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・統計更新情報…………　2018年10月分受注確報発表

・最新情報………………　・中小企業等経営強化法　関連
　　　　　　　　　　      ・生産性向上特別措置法　関連
　　　　　　　　　　　  ・消費税引き上げ　関連
　　　　　　　　　　　　各種制度の期限等にご注意ください。

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◆　統計更新情報
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○2018年10月分受注確報発表（2018年11月22日15時公表）

【確報（10月分）概要】

金額（百万円）　　前月比　　　　前年同月比

受注総額　　 139,619　　　　　 91.0　　　　　 99.3

うち内需　　　 57,655　　　　　 89.5　　　　　101.7
一般機械　　 21,719　　　　　 87.6　　　　　 87.2
自動車　　　 20,452　　　　　104.2　　　　　115.6
電気・精密　　6,197　　　　　 99.5　　　　　109.6
航空・造船
輸送用機械　　2,343　　　　　112.3　　　　　174.6

うち外需　　　 81,964　　　　　 92.1　　　　　 97.6
アジア　　　 31,347　　　　　 89.8　　　　　 82.1
欧州　　　　 22,654　　　　　112.3　　　　　108.0
北米　　　　 26,559　　　　　 80.9　　　　　116.0

※ひとこと
１０月の受注確報を見ますと、受注総額は１４カ月ぶりの１，４００億
円割れとなりましたが、１０月では昨年に次ぐ過去２番目で、高水準の受
注が継続しています。そして１千億円超えは２４カ月連続となりました。

内需は、前月比２カ月ぶり減少、前年同月比は２１カ月連続増加で、補
助金効果が剥落したことや、９月の反動減もあり、８カ月ぶりの６００億
円割れとなりましたが、１０月ではリーマンショック以降の最高額を記録
し、堅調に推移しています。
業種別に見ますと、一般機械は１７カ月ぶりの２２０億円割れで、前年
同月比も１９カ月ぶりに減少しました。半導体製造装置関連が若干落ち着
きつつある、との声もあります。一方で自動車は、２カ月ぶりの２００億
円超えで、底堅い需要が継続しています。

外需は、２カ月連続の８００億円超えで、１０月では１４年（８８８億
円）、１７年（８４０億円）に次ぐ過去３番目の受注となりました。
地域別に見ますと、アジア計は中国やインドの減少が影響し、３カ月連
続の３５０億円割れと落ち着いた推移となっていますが、欧州は、８カ月
ぶりの２２０億円超えで、リーマンショック以降の最高額を記録したほか、
北米も、前月の反動減はあったものの、９カ月連続の２５０億円超えで、
欧米が外需を牽引する状況となっています。

注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/

※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
方はご連絡ください。

注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１週間後の１１月２９日にホームペー
ジに更新いたしますので、そちらをご確認ください。

注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/archives/8268）
をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
工会事務局事務所にてご購入ください。

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◆　最新情報
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・中小企業等経営強化法　関連
・生産性向上特別措置法　関連
・消費税引き上げ　関連

各種制度の期限等にご注意ください。
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年末や年度末に向けて、各種制度には期限がありますので、今回、主要な制度
のご注意いただきたい点について、お知らせいたします。

【中小企業等経営強化法　関連】

「経営力向上計画」の認定を受けることで、各種優遇を受けることができます。
計画認定は、申請から３０日程度とされていますが、申請が混み合いますと、
３０日以上かかる場合があります（管轄の経済産業局にご確認ください）。

１．設備取得日との関連
原則、設備の取得日より前に、計画の認定を受ける必要があります。
ただし、設備取得日から６０日以内に計画申請を行い、受理されれば、計画
に当該設備を含めることができます。

２．中小企業経営強化税制との関連
計画の認定は、設備の取得日を含む会事業計年度内に受ける必要があります。
年度をまたいで計画の認定を受けた場合、初年度即時償却や税額控除を受け
ることができなくなります。

※中小企業経営強化税制の適用が受けられない場合でも、「中小企業投資促
進税制」をご利用頂くことが可能です。詳細は、下記ご参照ください。
https://www.jmtba.or.jp/tyusoku

３．固定資産税の軽減措置との関連
計画の認定は、設備の取得日を含む年内中（１２月３１日）に受ける必要が
あります。年内中の計画認定が受けられなかった場合、３年間の軽減期間の
うち、初年度の適用が受けられなくなります（２年間の優遇となります）。

【生産性向上特別措置法　関連】

「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、各種優遇を受けることができ
ます。計画申請から認定までの期間は、該当の自治体（市区町村）にご確認く
ださい。

１．設備取得日との関連
設備の取得日より前に、計画の認定を受けることが必須です。
一方、計画申請に必要な工業会発行の証明書は、計画認定後での提出も認め
られています（設備取得日を含む年内中の提出が必要）。

【消費税引き上げ　関連】

２０１９年１０月１日より消費税率が１０％に引き上げられますが、工作機械
等の請負契約に関しては、経過措置が設けられており、２０１９年３月３１日
までに製造等に係る請負契約を締結した場合、２０１９年１０月１日以降の引
渡しであっても、旧税率（８％）が適用されます。

以上、各種期限をご留意の上、各種制度をご活用ください。

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次回、Vol.274は2018年11月30日（金）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

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【ましんつ～るまがじん】

■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp

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