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・今日のコラム………… 工作機械の輸出管理講習会 結果報告

・統計更新情報…………　2019年2月分受注速報発表

・編集後記………………　工作機械の輸出管理講習会を終えて（Ｈ）

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◇　今日のコラム
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○工作機械の輸出管理講習会 結果報告

当会では、１月１７日～２月２２日にかけて、東京・名古屋・大阪・金沢・
岡山にて「２０１８年度　工作機械の輸出管理講習会」を開催しました。

今回の講習会では、工作機械の輸出管理制度の仕組みや、工作機械の輸出や
海外への技術提供に先立ち行う取引審査の在り方について解説した他、当会ホ
ームページの「輸出管理情報」にて掲載の文書や手引きの内容について説明を
行いました。

結果概要は以下の通りです。

【開催日時・会場】
金　沢：1月17日（木）10：00～16：40　石川県地場産業振興センター
名古屋：1月18日（金）10：00～16：40　ナディアパークデザインホール
大　阪：1月29日（火）10：00～16：40　CIVI研修センター 新大阪東
岡　山：1月30日（水）10：00～16：40　岡山コンベンションセンター
東　京：2月22日（金）10：00～16：40　東京ビッグサイト

【講習プログラム】
（１）工作機械の輸出管理制度の仕組みについて
講師：野畑　　準 氏
（中村留精密工業（株）輸出管理課　課長）

（２）輸出管理制度における社内審査について
講師：横本　俊雄 氏
（三菱重工工作機械(株)　技術管理　アドバイザー）

（３）日工会発行文書の解説
講師：松浦　和雄 氏
（日工会　輸出管理研究員）

【受講者数】
合計６５４人
金　沢：　７２人（会員　６０人、会員外　１２人）
名古屋：１５２人（会員１２２人、会員外　３０人）
大　阪：１３４人（会員　９６人、会員外　３８人）
岡　山：　９２人（会員　７６人、会員外　１６人）
東　京：２０４人（会員１２４人、会員外　８０人）

今年度の講習会は、工作機械の輸出管理の初学者を対象としたプログラムと
なり、当会会員企業に限らず、商社・工作機械ユーザ等、幅広い企業が受講さ
れました。

事務局としましては引き続き受講者へのフォローに努めて参りますので、ご
不明点等ございましたらどのようなことでも結構ですので、お気軽にお寄せ下
さい。

また、テキストをお求めの方につきましてもご相談下さい。

《問い合わせ先》
業務国際部 　廣井・礒崎　　TEL：03-3434-3961

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◆　統計更新情報
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○2019年2月分受注速報発表（3月11日15時公表）

https://www.jmtba.or.jp/machine/data

速報（2019年2月分）

金額（百万円）　前月比　前年同月比

受注総額　　　 109,744　　　 87.5　　 70.7

うち内需　　　　41,671　　　 89.1　　 71.6

うち外需　　　　68,073　　　 86.6　　 70.2

※ひとこと
２月の受注速報を見ますと、受注総額は前月比２カ月連続減少、前年同
月比は５カ月連続減少で、２５カ月ぶりの１，１００億円割れとなりまし
た。１千億円超えは２８カ月連続となってはいるものの、国内外での景況
感の悪化が受注にも表れ始めたものと考えられます。
うち内需は、前月比５カ月連続減少、前年同月比３カ月連続減少で、２
４カ月ぶりの４５０億円割れとなりました。世界経済の先行き不透明感や
補助金待ち等の影響により、受注は減少傾向が続いています。
外需は、前月比３カ月ぶり減少、前年同月比５カ月連続減少で、２５カ
月ぶりの７００億円割れとなりました。北米や欧州の堅調に影が見られる
ようになったのか、中国等の需要低迷が顕著に数字に現れたのか、確報時
に注意深く見ていきたいと思います。

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○工作機械の輸出管理講習会を終えて

今年度も当会主催の輸出管理講習会が終わりました。

国際的な枠組みのもと、軍事転用が可能な民生用製品やその技術が大量破壊
兵器等の開発に用いられぬようにする安全保障貿易管理という取り組みにおい
て、工作機械に対する機微度の高さは、他の製品の群を抜いています。

それは、戦略的基幹産業と位置付けられる工作機械産業の宿命とも整理でき
ます。

この仕事に携わりまだ十余年ではありますが、当会会員企業に限らず工作機
械業界に携わる様々な企業が取り組みを強化されている様子を拝見し、その努
力に敬服すると同時に、この分野に深く携わるほど様々な方向に思いを巡らせ
るようになるということが実感として湧いてきます。

今年度、当会では会員企業における輸出管理部門のエキスパートの方を対象
に、３月６日に「工作機械の輸出管理研修会」という企画をトライアルで開催
しました。日頃、皆様が抱える個別具体的な事例に対して、法令上どのように
対応すべきかについて解説を行ったものです。

こうした新たな試み等を通じて、安全保障貿易管理という課題に対し工作機
械業界として積極的にアプローチをしていければと考えています。

皆様からも良いアイデアがございましたら、ご遠慮なく頂ければ幸いです。

（Ｈ）

次回、Vol.284は2019年3月20日（水）に配信予定です。

毎度最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。

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【ましんつ～るまがじん】

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send@jmtba.or.jp

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